会社が書かない＝申請できない、
ではありません

「労災にするな」「うちは労災を使わない」。そう言われて、そこで止まっている人が多くいます。言われたほうは、逆らったら居場所がなくなると思います。それは自然な感覚です。その上で、条文がどうなっているかだけ確かめてください。会社の同意は、請求の条件になっていません。

今日やること。会社と話す前に

③は、会社の許可なく電話できます。「まだ会社と話がついていないのですが」と前置きして構いません。それも含めて相談です。

条文は、断ることを想定していない

「事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない」
労働者災害補償保険法施行規則 第23条第2項

「求められたときは、すみやかに証明をしなければならない」。義務として書かれています。

そして、請求そのものは本人が行います。労災保険法第12条の8第2項は、保険給付を「その請求に基づいて行う」としています。請求者は労働者です。会社が請求する仕組みではありません。

会社が嫌がるのはなぜか

相手の事情が分かると、話し方が変わります。

4つ目は珍しくありません。「監督署に聞きながら進めますので、証明だけお願いします」と言うと、進むことがあります。

そして、どれもあなたが治療費と休業分を負担する理由にはなりません。

そのまま使える文面

会社に理由を説明する必要はありません。制度上の手続として淡々と進めるほうが、揉めにくくなります。

それでも動かない人へ

証明がもらえないまま止まる必要はありません。

事業主証明が得られない場合の取り扱いは、労働基準監督署が説明します。証明を拒否された経緯（いつ・誰に・どう言われたか）を書いたものを持って相談してください。②で文字にして残しておくのは、このためです。

監督署は、労災に当たるかどうかを調査する立場です。会社の主張と食い違っていることは、相談を妨げる理由になりません。

報復が怖い人へ

「申請したら辞めさせられるのではないか」という不安は、ここでいちばん多いものです。

そして覚えておいてほしいのが、労働基準法第83条第1項です。

「補償を受ける権利は、労働者の退職によつて変更されることはない」
労働基準法 第83条第1項

仮に辞めることになっても、補償を受ける権利は変わりません。「辞めさせられたら終わり」ではないので、申請を諦める理由にはなりません。→ 辞めても続きます

不利益な扱いを受けたと感じたら、その事実も日付つきで記録して、監督署や労働局に伝えてください。

このサイトは、労災の手続きが実際にどう動くのかを、労働者災害補償保険法・同施行規則・労働基準法の条文で確かめて書いています。労災に当たるかどうかを決めるのは、会社ではなく労働基準監督署です。ここでは、条文で決まっていて全国どこでも同じ部分と、本人の側から動かせる部分を書きます。病気やけがの症状・診断・治療には触れません。

確認に使った一次情報

• 労働者災害補償保険法 第7条（業務災害・複数業務要因災害・通勤災害）／第12条の8／第12条の4（第三者行為災害）e-Gov法令検索
• 労働者災害補償保険法施行規則 第23条（事業主の助力等）e-Gov法令検索
• 労働基準法 第75条（療養補償）／第76条（休業補償）／第83条（補償を受ける権利）e-Gov法令検索
• 健康保険法 第55条（他の法令による保険給付との調整）e-Gov法令検索

2026年9月15日に e-Gov法令検索で確認した条文です。労災に当たるかどうかの判断と、給付の決定は労働基準監督署が行います。条文で全国共通なのは、誰が請求するのか、事業主に何の義務があるのかまでです。

この会社で働き続けるかどうかは、別に決められます

手続きと、これからの働き方は切り離せます。いま辞める必要も、続ける決意をする必要もありません。どんな選択肢があるかだけ見ておくこともできます。

• いま動かなくて構いません。どんな選択肢があるかを見るだけで終われます
• 在職中でも使えます。会社に知られる仕組みではありません
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