条文は3つ目の区分を作った

副業や兼業をしている人のけが・病気について、条文は業務災害でも通勤災害でもない、もうひとつの区分を置いています。給付の名前も全部別に用意されています。

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。実際に労災と認められるかどうか・給付の種類・金額は、労働基準監督署の調査と認定によって決まります。請求と最終的な判断は、勤務先を管轄する労働基準監督署にご確認ください。本サイトは病気やけがの症状・診断・治療については扱いません。傷病等級・障害等級の認定基準にも踏み込みません。

「複数事業労働者」は第1条に定義がある

言葉の定義は、目的を定めた第1条の中に置かれています。

「事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者（以下「複数事業労働者」という。）」

「事業主が同一人でない」がポイントです。同じ会社の中で複数の部署や店舗にまたがっているだけでは、この定義にあたりません。あてはまるかの判断は労働基準監督署が行います。

第7条第1項第二号

「二複数事業労働者（これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む。以下同じ。）の二以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡（以下「複数業務要因災害」という。）に関する保険給付（前号に掲げるものを除く。以下同じ。）」

「二以上の事業の業務を要因とする」の中身は、条文に書かれていません。どのような場合に複数の事業の業務が要因になるかは、厚生労働省令・告示と行政解釈、そして労働基準監督署の認定によります。本サイトでは断定しません。

給付の名前がすべて別

第20条の2は、複数業務要因災害の給付を列挙しています。

名前が違うのは形式の問題ではありません。労働基準法の災害補償は「業務上」を対象にしているため、「補償」という語が入る給付と入らない給付で、使用者の責任の関係が変わります。 → 最初の3日間は誰が払うのか

職場から職場への移動

通勤の定義にも、複数の職場をもつ人のための号があります。第7条第2項です。

「二厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動」

1つ目の職場から2つ目の職場へ向かう移動も、条文上は通勤の一類型として置かれています。ただし「厚生労働省令で定める就業の場所から」という限定があります。あてはまるかは労働基準監督署にご確認ください。

確認に使った一次情報

• 労働者災害補償保険法 第1条／第7条／第12条の8／第14条／第20条の2e-Gov法令検索
• 労働者災害補償保険法施行規則 第8条（日常生活上必要な行為）e-Gov法令検索
• 労働基準法 第76条（休業補償）／第84条（他の法律との関係）e-Gov法令検索

2026年9月15日に e-Gov法令検索で確認した条文です。条文に書かれていない部分（「業務上」の意味、逸脱・中断にあたらない行為の範囲、傷病等級の中身など）は、省令・告示・行政解釈と、労働基準監督署の個別の認定によります。本サイトでは断定しません。

かけもちを続けるかどうかも、選択肢のひとつ

応募を前提としない面談もできます。オンライン対応・無料です。

• 相談は無料です
• 対応範囲は運営元により異なります
• 掲載内容は公式サイトの公表値です

MyVisionの無料キャリア面談を予約する（コンサル特化・公式）

料金・対応範囲は公式サイトの公表値です。法律事務は弁護士のみが行えます。相談は無料。広告（PR）を含みます。