条文は「第四日目から」としか書いていない

労災で休んだのに最初の3日分が出ない。これは手続のミスではなく、条文がそう書いているからです。そして最初の3日間を誰が負担するかは、3つの条文の組合せで決まります。

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。実際に労災と認められるかどうか・給付の種類・金額は、労働基準監督署の調査と認定によって決まります。請求と最終的な判断は、勤務先を管轄する労働基準監督署にご確認ください。本サイトは病気やけがの症状・診断・治療については扱いません。傷病等級・障害等級の認定基準にも踏み込みません。

条文をそのまま読む

労働者災害補償保険法第14条第1項の前半です。

「休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第四日目から支給するものとし、その額は、一日につき給付基礎日額の百分の六十に相当する額とする。」

次に労働基準法第76条第1項です。こちらは使用者に対する義務の条文です。

「労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない。」

そして労働基準法第84条第1項です。

「この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行なわれるべきものである場合においては、使用者は、補償の責を免れる。」

支払う人が切り替わる

3つの条文を時系列に並べると、構造が見えます。

正確に書くとこうなります。業務災害による休業では、休業1日目から3日目は労災保険の休業補償給付の対象外であるため、原則として使用者が労働基準法第76条にもとづき平均賃金の100分の60を休業補償します。個別の取り扱いは勤務先と労働基準監督署にご確認ください。

「第84条第1項の反対解釈だけで最初の3日分が決まる」わけではありません。直接の根拠は労働基準法第76条にあり、第84条第1項はそのうち労災保険から給付される部分を免除している、という組合せです。

業務災害と通勤災害で違う

ここが見落とされやすいところです。「労災なら最初の3日も会社が払う」と一律には言えません。会社が独自に補う制度を置いている場合もあります。就業規則をご確認ください。

金額の書き方も違う

労災保険法第14条第1項にはただし書があり、一部だけ働いた日（部分算定日）の計算方法が別に定められています。本サイトでは計算そのものは扱いません。

確認に使った一次情報

• 労働者災害補償保険法 第1条／第7条／第12条の8／第14条／第20条の2e-Gov法令検索
• 労働者災害補償保険法施行規則 第8条（日常生活上必要な行為）e-Gov法令検索
• 労働基準法 第76条（休業補償）／第84条（他の法律との関係）e-Gov法令検索

2026年9月15日に e-Gov法令検索で確認した条文です。条文に書かれていない部分（「業務上」の意味、逸脱・中断にあたらない行為の範囲、傷病等級の中身など）は、省令・告示・行政解釈と、労働基準監督署の個別の認定によります。本サイトでは断定しません。

働き方を変えるという選択肢も、並べておく

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