値段ではなく
誰が運営するか
で決まる
退職代行は、運営元によって法律上できることが違います。料金の差より、この違いのほうが結果を左右します。
「安いところを探す」より先に、自分の状況で交渉が必要かどうかを決めてください。ここで選ぶべき運営元が決まります。
運営元による違い
退職の意思を伝えること自体は、本人でも代理人でもできます。問題になるのはその先で会社と話し合いが必要になったときです。
弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事件について交渉することは、弁護士法第72条で禁じられています。民間の業者が「交渉」に踏み込めないのはこのためです。
一方、労働組合は労働組合法に基づく団体交渉権を持ちます。組合が運営する退職代行が交渉できるとされるのは、この根拠によります。
退職代行の対応範囲を確認する
運営元と対応できる範囲は公式サイトに記載されています。相談は無料です。
- 料金・対応範囲は各社公式サイトの公表値です
- 法律事務は弁護士のみが行えます
- 相談は無料
交渉が必要になる場面
次のどれかに当てはまるなら、連絡の代行だけでは足りない可能性があります。
・有給休暇の消化を退職日までに認めてもらいたい
・未払いの残業代や給与がある
・退職日そのものを調整する必要がある
・会社から損害賠償を示唆されている
・すでに退職を申し出て、拒否されている
逆に、「もう出社せず、決められた日で辞められればよい」だけなら、連絡の代行で足りる場面もあります。自分の状況がどちらかを先に判断してください。
料金の見方
料金は運営元によって水準が異なります。ただし、比べるべきは金額そのものではなく「その金額で何をしてくれるか」です。
確認すべき点は3つあります。
・追加料金が発生する条件（回数制限、期間、対応範囲を超えた場合）
・退職できなかった場合の返金の有無と条件
・退職後のやり取り（書類の受け取りなど）が含まれるか
安い代わりに対応範囲が狭く、結局あとから弁護士に依頼し直すことになれば、総額は高くつきます。
相談できる範囲を確認する
自分の状況で何が必要かは、無料の相談で確認できます。
- 料金・対応範囲は各社公式サイトの公表値です
- 法律事務は弁護士のみが行えます
- 相談は無料
依頼から退職までの流れ
おおまかな流れは共通しています。
① 無料相談で状況を伝える → ② 対応範囲と料金の説明を受ける → ③ 契約・支払い → ④ 業者が会社へ連絡 → ⑤ 会社から本人または業者へ返答 → ⑥ 貸与品の返却・書類の受け取り → ⑦ 退職
連絡自体は依頼した当日か翌営業日に行われることが多いようです。ただし、会社の対応が必要な部分（離職票などの書類）は会社側の事務処理の速度によります。
依頼前に確認する項目
この5つは必ず
①運営元（民間企業／労働組合／弁護士・弁護士法人）
②料金に含まれる範囲と、追加料金が出る条件
③返金の条件
④退職後の対応（書類のやり取りが含まれるか）
⑤連絡手段と対応時間
①が最も重要です。会社概要のページで、運営主体が何かを確認してください。ここが書かれていないサービスは、その時点で判断材料が不足しています。
一次情報の確認先
本ページの前提となる制度・統計は、以下の公的機関等の公表情報で確認できます。最新の内容は必ず各機関の公式ページでご確認ください。