費用は「範囲」とセットで見る

同じ金額でも、対応範囲が違えば別のサービスです。総額と範囲をセットで比べてください。

このページの内容

料金の水準が分かれる理由

運営元によって、できることが違うためです。連絡の代行だけを行う場合と、交渉や請求まで行う場合では、必要な資格も労力も異なります。

したがって、金額だけを横に並べても比較になりません。「この金額で、どこまでやってくれるか」を必ずセットで確認してください。

次のような条件がついていることがあります。
・連絡の回数に上限がある
・対応期間が決まっている（1か月まで、など）
・当初の範囲を超える対応が必要になった場合
・書類の郵送や、貸与品の返却手配

契約前に「追加料金が発生するのはどんなときか」を具体的に聞いてください。「基本的に追加はありません」という説明だけでは判断できません。

何が含まれ、何が別料金かは公式サイトで確認できます。

料金・対応範囲は公式サイトの公表値です。法律事務は弁護士のみが行えます。相談は無料。広告（PR）を含みます。

「退職できなければ全額返金」という表示を見ることがあります。確認すべきは「できなかった」の定義です。

・どの時点をもって不成立とするのか
・本人が途中で辞退した場合はどうなるか
・一部だけ達成された場合の扱い

ここが曖昧な規定は、結局争いになります。書面で確認してください。

判断を誤りやすいのは、安いサービスを選んだあとに、対応範囲を超える問題が出た場合です。改めて別のところへ依頼すると、二重に費用がかかります。

先に「交渉が必要になりそうか」を判断し、必要なら最初からその範囲を扱えるところを選ぶ。これが結果的に安くなる進め方です。

本ページの前提となる制度・統計は、以下の公的機関等の公表情報で確認できます。最新の内容は必ず各機関の公式ページでご確認ください。