労災の治療に、
健康保険は使えません

仕事中にけがをして、とりあえず健康保険証で受診した。窓口で3割払った。よくあることですが、そのままにしておくと、あとで返還を求められることがあります。労災の治療は、本来は自己負担なしです。切り替えの手続があります。

今日やること。病院に電話するだけ

条文が定めている原則

「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない」
労働基準法 第75条第1項

使用者が費用を負担する、と書かれています。この災害補償の事由が生じた場合に、労災保険から療養補償給付が行われる仕組みです（労災保険法第12条の8第2項）。

だから、労災の治療で窓口負担は発生しないのが原則です。3割を払っている状態は、本来の形ではありません。

健康保険は「選べる」ものではない

「被保険者に係る療養の給付又は…傷病手当金…の支給は、同一の疾病、負傷又は死亡について、労働者災害補償保険法…の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない」
健康保険法 第55条第1項

「行わない」と書かれています。会社が「健康保険で治療して」と言っても、条文の扱いは変わりません。

そのままにしておくと、健康保険の保険者から、負担した分の返還を求められることがあります。先に切り替えておくほうが、あとの手間が小さくて済みます。

立て替えた分の戻し方

薬局で払った分、通院の交通費も対象になる場合があります。領収書は全部残してください。

もう何か月もたっている人へ

間に合わなかった、と思う必要はありません。

療養補償給付を請求する権利は、2年で時効にかかります（労災保険法第42条）。期間内であれば、さかのぼって請求できます。領収書と、通院した日が分かるものをそろえてください。

健康保険で受診した分の精算が必要になることがあります。順番は、まず労働基準監督署に相談、次に健康保険の保険者です。監督署で流れを聞いてから動くと、二度手間になりません。

このサイトは、労災の手続きが実際にどう動くのかを、労働者災害補償保険法・同施行規則・労働基準法の条文で確かめて書いています。労災に当たるかどうかを決めるのは、会社ではなく労働基準監督署です。ここでは、条文で決まっていて全国どこでも同じ部分と、本人の側から動かせる部分を書きます。病気やけがの症状・診断・治療には触れません。

確認に使った一次情報

• 労働者災害補償保険法 第7条（業務災害・複数業務要因災害・通勤災害）／第12条の8／第12条の4（第三者行為災害）e-Gov法令検索
• 労働者災害補償保険法施行規則 第23条（事業主の助力等）e-Gov法令検索
• 労働基準法 第75条（療養補償）／第76条（休業補償）／第83条（補償を受ける権利）e-Gov法令検索
• 健康保険法 第55条（他の法令による保険給付との調整）e-Gov法令検索

2026年9月15日に e-Gov法令検索で確認した条文です。労災に当たるかどうかの判断と、給付の決定は労働基準監督署が行います。条文で全国共通なのは、誰が請求するのか、事業主に何の義務があるのかまでです。

治療が落ち着いたあとのことは、あとで考えられます

いま決める必要はありません。同じ仕事に戻るのが難しいと感じたときのために、選択肢だけ見ておくこともできます。

• いま動かなくて構いません。どんな選択肢があるかを見るだけで終われます
• 在職中でも使えます。会社に知られる仕組みではありません
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