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支払い方法より、先に対応範囲

後払いができるかどうかは、選ぶ順序としては後です。まず自分の状況で必要な対応範囲を決め、それを扱えるところの中で支払い方法を見る。順序を逆にすると、安く始めて高くつきます。

このページの内容
  1. 後払いの仕組み
  2. 利用できる条件
  3. 契約前に確認すること
  4. 注意したい点

後払いの仕組み

「後払い」と表示されていても、中身はいくつかに分かれます。誰に対して、いつ支払うのかが違います。

「後払い」と呼ばれるものの中身

形態支払い先支払う時期確認すべき点
サービス提供者への後払い依頼先退職完了後など完了の定義、支払期限、遅延時の扱い
後払い決済サービスの利用決済事業者請求書の期日手数料、上限額、遅延損害金
クレジットカードの分割カード会社毎月分割手数料(実質年率)
着手金+成功報酬依頼先着手時と完了時成功の定義、着手金の返金可否

同じ「後払い」でも、誰に債務を負うのかが違います。ここを取り違えると、支払い先を間違えます。

支払い方法と対応範囲を確認する

支払い方法は公式サイトに記載があります。あわせて対応範囲も確認してください。

料金・対応範囲は公式サイトの公表値です。法律事務は弁護士のみが行えます。相談は無料。広告(PR)を含みます。

利用できる条件

後払いは、提供する側にとっては未回収のリスクを負う仕組みです。そのため、条件が付くことがあります。

条件として置かれやすいもの

条件を満たさない場合、前払いのみになることがあります。「後払い対応」と書かれていても、自分が使えるとは限りません。相談の段階で確認してください。

契約前に確認すること

確認の順序

  1. ① 対応範囲を確定する連絡の代行までか、交渉まで扱えるか。ここが最優先。
  2. ② 総額を出す基本料金+想定される追加費用+決済手数料。
  3. ③ 支払時期と期限を確認するいつまでに、誰に払うのか。遅れた場合どうなるか。
  4. ④ 返金の条件を確認する後払いの場合、そもそも支払い前に不成立となったときの扱い。

総額の比べ方

項目見落としやすい点
基本料金含まれる範囲が各社で違う
追加料金連絡回数、対応期間、範囲外対応の条件
決済手数料後払い決済では別途かかることがある
分割手数料回数が増えるほど総額が上がる
再依頼の費用範囲外の問題が出て別のところへ依頼する場合

「安いところに頼んだが範囲外の問題が出て、結局あらためて依頼した」が最も高くつく形です。

総額と範囲をあわせて確認する

何が含まれ、何が別料金かを、契約前に書面で確認してください。

料金・対応範囲は公式サイトの公表値です。法律事務は弁護士のみが行えます。相談は無料。広告(PR)を含みます。

注意したい点

後払いで起きやすいこと

「完了」の定義が曖昧なまま契約する

いつ支払い義務が発生するのかが決まりません。書面で確認してください。

支払期限を把握していない

遅延損害金や、決済事業者からの督促につながります。

分割の総額を計算していない

手数料を含めると、前払いより高くなることがあります。

支払い方法を最優先にして選ぶ

対応範囲が足りなければ、結局もう一度依頼することになります。

よくある疑問

後払いだと対応が後回しにされませんか

支払い方法によって対応順序が変わるかは各社の運用によります。気になる場合は、着手のタイミングを事前に確認してください。

退職できなかった場合、支払いはどうなりますか

返金規定と、後払いの支払義務が発生する時点の定義によります。「退職できなかった」の判定基準を書面で確認してください。

分割と一括、どちらがよいですか

総額で比べてください。分割手数料を含めると一括より高くなることがあります。手元資金と総額のどちらを優先するかで決まります。

料金が安いところを選んで問題ありませんか

対応範囲が自分の状況に足りているなら問題ありません。交渉や請求が必要な状況で連絡代行のみを選ぶと、あらためて依頼することになります。

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一次情報の確認先

本ページの前提となる制度・統計は、以下の公的機関等の公表情報で確認できます。最新の内容は必ず各機関の公式ページでご確認ください。

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