条文が求めているのは2つだけ

「退職したら傷病手当金は打ち切り」と思われがちですが、健康保険法第104条に継続給付の定めがあります。条文が求めている要件は2つだけです。ただし、どちらも満たすのは簡単ではありません。

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。実際に支給されるかどうか・金額・必要書類は、加入している健康保険の保険者（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合など）によって運用が異なります。申請と最終的な判断は、加入先の保険者にご確認ください。本サイトは病気の症状・診断・治療については扱いません。

第104条の全文

「被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては、その資格を取得した日）の前日まで引き続き一年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者であって、その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者からその給付を受けることができる。」

2つの要件

①は「引き続き」です。合計で1年ではなく、途切れずに1年以上という書き方です。転職で保険者が変わった場合の扱いは、保険者にご確認ください。

「支給を受けているもの」の意味

②の要件は「その資格を喪失した際に…支給を受けているもの」です。

「受けられる状態」ではなく「受けている」と書かれています。退職日の時点で、傷病手当金の支給の対象になっている必要がある、という読み方になります。

「退職日に出勤すると継続給付を受けられない」と言われることがあるのは、この②が根拠です。出勤した日は「労務に服することができない」状態（第99条第1項）にあたらないためです。ただし具体的な判断は保険者が行います。必ずご確認ください。

どこまで受けられるか

条文は「被保険者として受けることができるはずであった期間」としています。

支給期間の数え方はこちらです。→ 1年6月は「通算」で数える

確認に使った一次情報

• 健康保険法 第99条（傷病手当金）／第104条（傷病手当金又は出産手当金の継続給付）／第108条（傷病手当金又は出産手当金と報酬等との調整）e-Gov法令検索

2026年9月15日に e-Gov法令検索で確認した条文です。保険者ごとに付加給付や運用の違いがあります。加入している健康保険の保険者にご確認ください。

退職の前に、戻り先の選択肢も並べておく

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