12か月に満たないときは「いずれか少ない額」を使う

傷病手当金の額は「給与の3分の2」と説明されます。ところが第99条第2項には長いただし書があり、勤続が短い人は計算が変わります。条文の構造をそのまま追います。

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。実際に支給されるかどうか・金額・必要書類は、加入している健康保険の保険者（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合など）によって運用が異なります。申請と最終的な判断は、加入先の保険者にご確認ください。本サイトは病気の症状・診断・治療については扱いません。

本サイトでは金額を計算しません。標準報酬月額は保険者が決定するもので、本人が自分で決められるものではないためです。実際の額は加入先の保険者にご確認ください。ここでは条文の式だけを整理します。

原則の式

第99条第2項の本文はこうです。

「傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月間の各月の標準報酬月額を平均した額の三十分の一に相当する額の三分の二に相当する金額とする。」

端数処理まで条文に書かれています。①の平均に端数処理はなく、②と③にだけ規定があります。

ただし書が働く場合

第99条第2項のただし書は、こう始まります。

「ただし、同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が十二月に満たない場合にあっては、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額の三分の二に相当する金額とする。」

入社してから1年経っていない人が、ここに当たります。転職した直後も同じです。

2つの額を比べる

第2号は「全被保険者の平均」という外部の数字です。自分の給与が全被保険者の平均より高い場合、第2号のほうが少なくなり、そちらが使われます。

第2号の額は毎年度変わります。本サイトでは数値を書きません。加入先の保険者にご確認ください。

標準報酬月額は誰が決めるか

第99条第2項の括弧書きに「被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る」とあります。

つまり標準報酬月額は保険者が決定します。給与明細の額をそのまま使うわけではありません。

また第99条第3項は「前項に規定するもののほか、傷病手当金の額の算定に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める」としています。条文だけでは完結しません。

確認に使った一次情報

• 健康保険法 第99条（傷病手当金）／第104条（傷病手当金又は出産手当金の継続給付）／第108条（傷病手当金又は出産手当金と報酬等との調整）e-Gov法令検索

2026年9月15日に e-Gov法令検索で確認した条文です。保険者ごとに付加給付や運用の違いがあります。加入している健康保険の保険者にご確認ください。

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