障害年金は
3つの日付で決まる

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。実際に受給できるかどうか・等級・金額は、日本年金機構の審査と、政令で定める障害等級表・認定基準によって決まります。請求と最終的な判断は、年金事務所または市区町村の年金窓口にご確認ください。本サイトは病気の症状・診断・治療については扱いません。

3つの時点

3つ目に注意してください。納付要件は「初診日の前日において」判定します。初診日そのものでも、請求日でもありません。

初診日の定義

国民年金法第30条第1項は、こう定めています。

「その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）」

初診日がいつかで、障害基礎年金になるか障害厚生年金になるかが変わります。→ 初診日はどの日か

障害認定日の「治った」

条文の括弧書きが重要です。

「当該初診日から起算して一年六月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては、その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。）とし、以下「障害認定日」という。）」

条文の「治つた」には、「症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日」が含まれます。日常語の「治った（健康になった）」とは意味が違います。→ 障害認定日の「治った」は日常語と違う

納付要件はただし書

第30条第1項のただし書が納付要件です。

「ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない。」

「この限りでない」＝支給しない、という書き方です。要件を積極的に定めるのではなく、満たさない場合を除外する形になっています。→ 納付要件は「初診日の前日」で切る

等級は政令にある

第30条第2項は「障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから一級及び二級とし、各級の障害の状態は、政令で定める」としています。

本サイトは、どの状態が何級にあたるかの基準（政令の障害等級表と認定基準）には踏み込みません。医学的な判断が必要になるためです。認定は日本年金機構が行います。年金事務所にご確認ください。

確認に使った一次情報

• 国民年金法 第30条（支給要件）／第30条の2（事後重症）e-Gov法令検索
• 厚生年金保険法 第47条（障害厚生年金の受給権者）e-Gov法令検索

2026年9月15日に e-Gov法令検索で確認した条文です。障害等級の各級の状態は政令で定められ、認定は日本年金機構が行います。年金事務所にご確認ください。

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