条文は「請求があつたとき」と書いている

障害認定日には等級に該当しなかった。その後に重くなった。このときのために、国民年金法第30条の2が置かれています。この条文は、ほかの条文と決定的に違う形をしています。本人が請求しないと動きません。

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。実際に受給できるかどうか・等級・金額は、日本年金機構の審査と、政令で定める障害等級表・認定基準によって決まります。請求と最終的な判断は、年金事務所または市区町村の年金窓口にご確認ください。本サイトは病気の症状・診断・治療については扱いません。

条文をそのまま読む

国民年金法第30条の2第1項です。

「疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において第30条第1項各号のいずれかに該当した者であつて、障害認定日において同条第2項に規定する障害等級に該当しなかつたものが、同日後65歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に至つたときは、その者は、その期間内に障害基礎年金の支給を請求することができる。」

同条第3項です。

「第1項の請求があつたときは、その請求をした者に同項の障害基礎年金を支給する。」

3つの要素に分ける

第30条との違い

この違いが、実務でいちばん大きな差を生みます。第30条の2は請求という行為を条文が要件にしています。いつから支給されるかは日本年金機構の取り扱いによります。年金事務所にご確認ください。

期限は65歳に達する日の前日

条文は「65歳に達する日の前日までの間」とし、さらに「その期間内に」請求できるとしています。

年齢の起算や、期限の具体的な日付の判断は、年金事務所にご確認ください。本サイトでは個別の日付を断定しません。

確認に使った一次情報

• 国民年金法 第30条（支給要件）／第30条の2（事後重症）e-Gov法令検索
• 厚生年金保険法 第47条（障害厚生年金の受給権者）e-Gov法令検索

2026年9月15日に e-Gov法令検索で確認した条文です。障害等級の各級の状態は政令で定められ、認定は日本年金機構が行います。年金事務所にご確認ください。

請求と並行して、働き方の選択肢も整理しておく

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