条文が言う初診日は「診断がついた日」ではない

障害年金でいちばん最初に決まるのが初診日です。この日で、障害基礎年金になるか障害厚生年金になるかが変わり、納付要件を判定する時点も決まります。条文の定義をそのまま読みます。

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。実際に受給できるかどうか・等級・金額は、日本年金機構の審査と、政令で定める障害等級表・認定基準によって決まります。請求と最終的な判断は、年金事務所または市区町村の年金窓口にご確認ください。本サイトは病気の症状・診断・治療については扱いません。

条文の定義

国民年金法第30条第1項の括弧書きです。

「その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）」

厚生年金保険法第47条第1項も、ほぼ同じ言葉で定義しています。

「その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）」

4つの言葉に分ける

「診断がついた日」ではなく「診療を受けた日」です。最初は別の病名で受診していた場合の扱いは、「これらに起因する疾病」という言葉に関わります。判断は年金事務所と日本年金機構にご確認ください。

初診日で何が変わるか

厚生年金保険法第47条第1項は「初診日において被保険者であつた者」としています。会社員だった時期に初診日があるかどうかが分かれ目になります。

証明が問題になるとき

条文は初診日を要件にしていますが、どう証明するかまでは定めていません。

本サイトでは証明の方法を断定しません。条文に定めがなく、日本年金機構の取り扱いによるためです。年金事務所または社会保険労務士にご相談ください。

確認に使った一次情報

• 国民年金法 第30条（支給要件）／第30条の2（事後重症）e-Gov法令検索
• 厚生年金保険法 第47条（障害厚生年金の受給権者）e-Gov法令検索

2026年9月15日に e-Gov法令検索で確認した条文です。障害等級の各級の状態は政令で定められ、認定は日本年金機構が行います。年金事務所にご確認ください。

働き方の選択肢も、早めに並べておく

応募を前提としない面談もできます。オンライン対応・無料です。

• 相談は無料です
• 対応範囲は運営元により異なります
• 掲載内容は公式サイトの公表値です

MyVisionの無料キャリア面談を予約する（コンサル特化・公式）

料金・対応範囲は公式サイトの公表値です。法律事務は弁護士のみが行えます。相談は無料。広告（PR）を含みます。