条文は「一箇月以上三箇月以内」としか書いていない

「自己都合だと2か月待つ」「いまは1か月に短縮された」——説明の数字がサイトによって違うのは、条文がひとつの数字を決めていないからです。雇用保険法第33条第1項を、そのまま読んでみます。

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。実際に支給されるかどうか・給付制限の長さ・必要書類は、離職の理由と個別の事情によって変わります。手続きと最終的な判断は、住所地を管轄するハローワークにご確認ください。

第33条第1項の全文

「被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合には、第二十一条の規定による期間の満了後一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。」

読みどころは3つあります。

つまり条文は「1か月」とも「2か月」とも「3か月」とも書いていません。1か月から3か月までの幅の中で、公共職業安定所長が定める、という構造です。

誰が決めるのか

第33条第2項が、判断の主体と基準を定めています。

「受給資格者が前項の場合に該当するかどうかの認定は、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つてするものとする。」

だから「いま何か月か」を正確に知りたいときは、ハローワークに聞くのが唯一の方法です。解説サイトの数字は、その時点の運用を書いたものです。

ただし書の例外

第33条第1項にはただし書があり、3つの類型について給付制限をかけないことが定められています。

一号は「公共職業安定所長の指示した」訓練です。自分で選んだ講座がこれにあたるとは限りません。二号・三号は教育訓練給付の対象となる訓練を受けた（受ける）場合の規定です。

どの訓練がどの号にあたるかは、条文だけでは判断できません。訓練を受ける予定があるなら、申し込む前にハローワークにご相談ください。

待期7日との関係

給付制限の起算点は「第二十一条の規定による期間の満了後」です。第21条はこう定めています。

「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。）が通算して七日に満たない間は、支給しない。」

会社都合で辞めた場合も待期7日はあります。「会社都合ならすぐもらえる」という説明は、給付制限がないという意味であって、待期がないという意味ではありません。

確認に使った一次情報

• 雇用保険法 第13条（基本手当の受給資格）／第14条（被保険者期間）／第15条（失業の認定）／第16条（基本手当の日額）／第17条（賃金日額）／第20条（支給の期間及び日数）／第21条（待期）／第22条（所定給付日数）／第23条（特定受給資格者）／第33条（給付制限）／第37条の2〜第37条の4（高年齢被保険者・高年齢求職者給付金）e-Gov法令検索

2026年9月14日に e-Gov法令検索で確認した条文です。条文の適用は個別の事情によります。住所地を管轄するハローワークにご確認ください。

給付制限の間に、次の選択肢を見ておく

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