自己都合なら年齢は関係しない。効くのは勤続年数だけ

「30代だから○日」「40代だから○日」——所定給付日数の説明でよく見ますが、一般の離職者について、雇用保険法第22条第1項は年齢をまったく見ていません。年齢が効くのは別の条文です。どの表を見るかを最初に決めるのが近道です。

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。実際に支給されるかどうか・給付制限の長さ・必要書類は、離職の理由と個別の事情によって変わります。手続きと最終的な判断は、住所地を管轄するハローワークにご確認ください。

まずどの表かを決める

所定給付日数の条文は3つに分かれています。自分がどれにあたるかを先に決めないと、表を読み違えます。

第22条第2項は「前項の規定にかかわらず」、第23条第1項は「前条第一項の規定にかかわらず」と書かれています。つまり第22条第1項が原則で、残りの2つが例外という構造です。

第22条第1項の表（一般の離職者）

3区分しかありません。20歳でも60歳でも、勤続8年なら90日です。

第23条の表（特定受給資格者）

倒産・解雇などで離職した場合は、第23条第1項の表になります。こちらは年齢と算定基礎期間の組み合わせです。

最大は45歳以上60歳未満・算定基礎期間20年以上の330日です。

第22条第2項の表（就職困難者）

3つの表のうち、日数が最も多くなりうるのがこの表です（360日）。

算定基礎期間の数え方

どの表を使うにも「算定基礎期間」が要ります。第22条第3項が定義しています。

「基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については、当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）」

一号が重要です。転職しても、前職を辞めてから1年以内に次の会社で被保険者になっていれば、期間を通算できます。1年を超えて空いていると、それより前は算入されません。

また第22条第4項は、被保険者となった日が資格確認のあった日の2年前より前である場合の扱いを定めています。過去の記録に不安があるときはハローワークにご確認ください。

確認に使った一次情報

• 雇用保険法 第13条（基本手当の受給資格）／第14条（被保険者期間）／第15条（失業の認定）／第16条（基本手当の日額）／第17条（賃金日額）／第20条（支給の期間及び日数）／第21条（待期）／第22条（所定給付日数）／第23条（特定受給資格者）／第33条（給付制限）／第37条の2〜第37条の4（高年齢被保険者・高年齢求職者給付金）e-Gov法令検索

2026年9月14日に e-Gov法令検索で確認した条文です。条文の適用は個別の事情によります。住所地を管轄するハローワークにご確認ください。

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