確定拠出年金の移換
退職金まわりで唯一「期限がある」のがここです。放置すると損をします。
なぜ手続きが要るか
企業型確定拠出年金は、会社を通じて加入している制度です。退職するとその資格を失うため、資産を別の器に移す手続きが必要になります。
この手続きには期限があります。期限を過ぎると、資産が自動的に移換され、運用されない状態で管理手数料だけが引かれ続けることになりえます。
そして自動移換された期間は、原則として加入者期間に算入されません。受け取り開始の時期にも影響しうる部分です。
選択肢
行き先は主に3つ
①転職先の企業型に移す。転職先に制度がある場合。手続きは転職先の担当部署へ。
②個人型(iDeCo)に移す。転職先に制度がない、または自営業になる場合。金融機関を自分で選びます。
③受け取る。一定の要件を満たす場合に限られ、誰でも選べるわけではありません。
②を選ぶ場合、金融機関によって手数料と商品ラインナップが違います。移した後の変更は手間がかかるため、最初に比べてください。
放置するとどうなるか
・自動移換される(国民年金基金連合会へ)
・運用が止まる(現金のまま置かれ、増えない)
・手数料が引かれ続ける
・その期間は加入者期間に算入されない
・再開するには、あらためて手続きが必要
つまり何もしないことが最も不利な、珍しい手続きです。退職時のやることリストの上位に置いてください。
手続きの流れ
①退職時に、加入していたかを確認する(給与明細に拠出額が載っていることがあります)
②記録関連運営管理機関から届く書類を保管する
③行き先を決める(転職先の制度/個人型)
④期限内に申し込む
⑤移換が完了したら、運用商品を選び直す(移換時にいったん現金化されるのが一般的です)
⑤を忘れると、移した先でも現金のまま置かれることになります。移換完了の通知が来たら、必ず中身を確認してください。
退職の連絡が進まないと、書類も届かない
退職の手続きが止まると、給付や移換の書類の受け取りも遅れます。相談は無料です。
- 相談は無料
- 料金・対応範囲は公式サイトの公表値です
- 税務の判断は税理士にご確認ください
一次情報の確認先
本ページの前提となる制度・統計は、以下の公的機関等の公表情報で確認できます。最新の内容は必ず各機関の公式ページでご確認ください。